【かながわ経済新聞連載】社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナーvol.8（2019年2月号掲載）
2019年02月20日 コラム
横浜市営地下鉄阪東橋駅より徒歩5分、横浜市南区で創業80有余年の葬儀社 清水誠葬具店です！
弊社の副社長・清水ふじ代による「かながわ経済新聞」の連載コラム「社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナー」を特別に弊社ホームページでも公開しております。
社員やそのご家族、または取引先などに不幸があった際の企業としての対応をご紹介しております。
急なご葬儀の際に必要な情報を集めておりますので、ぜひご活用ください。（月一回更新予定）
これからシリーズでは、社葬についての基礎知識をご紹介していきます。
社葬についての基礎知識（1）～社葬と個人葬の違い～
ここ数年「社葬」を行う企業は減っているようですが、その必要性から見直されてきております。これからシリーズでは社葬について説明していきますので、保存版としてご活用下さい。
まずは「社葬」とはどういったものかをご説明いたします。社葬というのは、会社の創業者や会長・社長など、会社の発展に尽力した功労者が亡くなった時や、社員などが勤務中に不慮の事故などに遭って亡くなってしまった時などに、遺族だけではなく会社も主催者として行う葬儀のことをいいます。
社葬と一般のお葬式では、施主（葬儀の費用を負担し、主体となって執り行う）や、葬儀の目的・趣旨が大きく違います。一般のお葬式では、施主はご遺族であるのに対し、社葬は故人の所属していた「企業」になります。そして、葬儀の主体が企業にあり、企業の経費で葬儀が執り行われます。一般的な個人葬は、亡くなった方を弔い哀悼をすることが目的であり、弔問を受ける葬儀主催者である喪主と、葬儀の費用負担・葬儀責任者である施主がおおむね同じです。社葬の場合は、故人を弔い哀悼をするのはもちろんですが、故人が企業に遺した業績や功績を讃えたり、企業の今後の体制が盤石であることなどを知らしめ、参列した方々に引き続きの支援を求める役割も併せ持っています。それゆえに社葬を執り行うということは、社会的な意味合いの強いものになります。
（清水誠葬具店副社長・清水ふじ代）
