【かながわ経済新聞連載】社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナーvol.11（2019年5月号掲載）
2019年06月15日 コラム
横浜市営地下鉄阪東橋駅より徒歩5分、横浜市南区で創業80有余年の葬儀社 清水誠葬具店です！
弊社の副社長・清水ふじ代による「かながわ経済新聞」の連載コラム「社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナー」を特別に弊社ホームページでも公開しております。
社員やそのご家族、または取引先などに不幸があった際の企業としての対応をご紹介しております。
急なご葬儀の際に必要な情報を集めておりますので、ぜひご活用ください。（月一回更新予定）
今月も前回に引き続き、社葬についての基礎知識をご紹介していきます。
社葬についての基礎知識（4）～準備しておくべき規定～
前回、社葬をするには準備が大事で、社葬取扱規定を事前に備えましょうとお伝えしましたが、「社葬なんてするほどの会社ではないよ」とお考えの方もいらっしゃるかと思います。ですが、社葬を執り行うか、否かを決めておくことは、後々の混乱を未然に防ぐためにとても重要なことだと言えます。
ここで、社葬取扱規定のポイントをご紹介します。
社葬にすべき対象基準の規定
社葬の主催者や、葬家と合同葬の場合の費用
取り決め基準の定義
◆会社が負担する社葬費用の範囲の規定
◆新聞などにおくやみ広告を掲載する基準
◆香典・供花・供物を辞退する場合の規定
◆社葬施行期日の規定
以上のポイントを基にして、社葬に必要な役割や配置などを明確にし、費用をどこまで会社負担とするかなど、あらかじめはっきりと規準化することで、事後処理をスムーズに行うことができます。最後に、実際には全ての事が準備できるわけではありませんが、会社の規模や時代に合わせてその都度見直しをしていくことも必要なことです。
（清水誠葬具店副社長・清水ふじ代）
