冠婚葬祭のマナーvol.65「ご葬儀と多様性」
2024年02月25日 コラム
「かながわ経済新聞」の連載コラム「社長さんが知っておきたい冠婚葬祭のマナー」を弊社ホームページでも公開しております。
社員やそのご家族、または取引先などに不幸があった際の企業としての対応をご紹介しております。
急なご葬儀の際に必要な情報を集めておりますので、ぜひご活用ください。
ご葬儀と多様性
前回は時代とともに変化する冠婚葬祭のマナーとして「ご葬儀とDX」についてお伝えしました。最近では、ご葬儀にも多様性が求められています。今や従業員が多国籍という企業も多いのではないでしょうか? そこで今回は、「多様性」について、海外に関わりのある方のご葬儀のお話をいたします。
Q.外国籍の方のご葬儀は日本でもできるのでしょうか?
はい。ご家族の意思や宗教的な理由から、本国でと強く希望される場合もありますが、日本でご葬儀を行うことは可能です。外国では、教会などをはじめとして、人々の生活や考え方に宗教が根付いている国が多くあります。
そのような場合、日本にもお寺があったり、支部のような役割を持つ拠点・組織があったりします。また、本国にいるご家族への連絡や日本に呼び寄せる手続き等は、教会などのネットワーク組織を介して行われることが多く、協力してもらうことで、スムーズにご葬儀を進めることができています。
Q.外国籍の方のご葬儀はどんな形式でやるのですか?
基本的には、その方の信仰されていた宗教で執り行います。ただ、日本でご葬儀をされる場合は、たとえ宗教的な儀式を日本でそのまま行いたいと希望されても、衛生上の理由や法制度の問題で「似た形」でしかできない場合もあります。
できる限りご遺族の気持ちに寄り添いたいと思うものの、葬儀会社によって対応はそれぞれ異なります。また、行政や大使館への届け出など、必要な手続きをご家族とコミュニケーションを取りながら、お手伝いする場合もあるため、対応が難しい葬儀会社もあります。
当社では、ご遺族にとっては日本という異国の地でも、ご希望にできる限り寄り添えるよう、心がけています。
時代の変化やグローバル化に伴い、街の葬儀会社にも多様性が求められています。 ご参考になれば幸いです。
(fami友葬・清水ふじ代)